自己負担2000円で、全国の特産品が手に入る「ふるさと納税」の人気は右肩上がりですね。

私のような収入の少ない小市民は、すぐに限度額になってしまうので、たくさん特産品をもらえる高額所得者が羨ましいかぎり。

「ふるさと納税って、お金持ち優遇じゃないの？」なんて、ちょっと妬んでいたんですが、ふるさと納税の返礼品にも税金が掛かるらしいのです！　ふるさと納税の返礼品で税金が発生するケースを調べてみました。

ふるさと納税の返礼品は一時所得に該当するんだって

ふるさと納税といえば、金森重樹さんが専門家としてTVなどのメディアによく出演されていますね。

大きな冷蔵庫が返礼品でぎっしりで、食費はふるさと納税でまかなえているなんて聞いて、毎日グルメ三昧の日々が羨ましすぎる！

ふるさと納税を1000万円利用できる人って、500万円バックされてるようなものですよね？ 総務省の通達で7月以降は還元率を3割程度に減らす自治体が増えましたが、それまでは5割のリターンが主流でしたから。

ふるさと納税を1000万円もできるほどの高額納税者なんて、ごくごく少数派なのかもしれませんが、500万円分まるっと貰えちゃうのっていくらなんでもズルくないですか？

「なになに？贈与税とかかからないの？」なんて疑いながら、単なるお金持ちに対する妬み嫉み根性で、ふるさと納税で得している人について調べてみました。

その結果、なんと、ふるさと納税の返礼品は一時所得に該当することを、今頃知ったのです。

一時所得の控除額が50万円あるので多くの人は税金が掛からない

ふるさと納税の返礼品に掛かる税金は、所得税になります。返礼品は一時所得に該当し、他の所得と合わせて確定申告が必要なのです。

一時所得は、次のようなものがあります。

1. 懸賞や福引きの賞金・賞品
2. 競馬や競輪の払戻金
3. 生命保険の一時金
4. 遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金
5. 法人から贈与された金品

ふるさと納税は、⑤の「法人から贈与された金品」に当たるそうです。

「ふるさと納税でもらえる物にも税金がかかるなんて知らなかった！　今まで申告してないけど脱税じゃないかな？」と不安になってしまいますよね？
でも、大丈夫です！　一時所得には50万円の控除額があるので、50万円を超える分にのみ税金が発生するからです。

ふるさと納税なら、以前の返戻率50％で計算すると100万円、7月からの返戻率30％で計算すると約166万円を超えて寄付をした場合に、一時所得の税金が発生してきます。

166万円もふるさと納税ができる人の年収の目安を、ふるさと納税サイトさとふる内にある控除上限額の早見表で調べてみると、税金が発生するボーダーは年収5000万円でした。

多くの人には関係ない話でしたね。

ただ、今年中に保険金の一時金をもらったり、競馬で大当たりした人は、全部合算して経費を引いても50万円を超える分には税金が掛かるので、気を付けてください。

詳しくは、総務省のふるさと納税ポータルサイトや国税庁のサイトで解説されているので、チェックしてみてくださいね。

参考リンク

総務省　ふるさと納税ポータルサイト　よくある質問Q14「ふるさと納税のお礼の特産品は課税対象になりますか？」

国税庁　「ふるさと寄附金」を支出した者が地方公共団体から謝礼を受けた場合の課税関係

全国の特産品貰い放題のお金持ちが羨ましいという気持ちから調べてみましたが、もらったものにさらに税金が掛かっていたのですね。ふるさと納税した分だけ貰い放題ではありませんでした。

返戻率が5割から3割にダウンしてしまい、お得度が減ってしまったふるさと納税ですが、それでも、楽しく節税できるこの制度には魅力がいっぱい！年末になると品切れも心配なので、早めに自分の限度額をシミュレーションして、特産品をゲットしちゃいましょう。