【経済的な理由を抱えている学生用】日本学生支援機構の給付型奨学金は必ずチェックしておこう

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平成29年度は試験的でしたが、平成30年度から本格導入された日本学生支援機構の給付型奨学金を知っていますか?

給付型」奨学金は、その名の通り、返還不要なもらえる奨学金なんです。

経済的な理由で進学を諦めてしまう学生を支援するこの新しい制度についてまとめました。申込期間が短めなので、今から予定を立てておきましょう。高校3年になったら奨学金を意識しておきたいですね。

目次(読みたいところへジャンプ!)

    2018年は1万8,566人の学生が利用

    日本学生支援機構の給付型奨学金は、今年から本格的に開始されました。初年度の2018年は、採用候補者として21,139人を決定した中から、大学等に進学して所定の手続きが終了した学生全員(1万8,566人)を給付奨学生として採用しています。

    2018年の対象者の内訳は次のように発表されています。

    区分 採用者数
    大学 12,172人
    短期大学 1,691人
    高等専門学校 87人
    専修学校(専門課程) 4,616人

    給付型奨学金は、通っている高校を通じて申し込みます。推薦できる人数が高校ごとに決まっています。
    高校の推薦枠数は、各高校卒業者の奨学金新規貸与者のうち、非課税世帯相当と見込まれる者の数の過去実績を基に配分されているそうです。

    給付型奨学金の収入条件

    • 住民税非課税世帯
    • 生活保護受給世帯
    • 社会的養護を必要とする人

    住民税が非課税世帯または生活保護を受けている世帯、また、社会的養護を必要とする人とは、児童養護施設・児童自立支援施設・児童心理治療施設・自立援助ホーム・ファミリーホーム・里親等で養育されている人が対象です。

    給付型奨学金の対象基準

    日本学生支援機構のガイドラインを参考に学校が定める人物・学力・家計の基準を満たす人を推薦する方式です。ガイドラインでは、次のように定められています。

    • 十分に満足できる高い学習成績を収めている
    • 教科以外の学校活動等で大変優れた成果を挙げ、教科の学習でおおむね満足できる成績を収めている
    • 進学後の学修に意欲等があり、進学後特に優れた学習成績を収める見込みがある

    給付型奨学金の対象となる学校

    大学
    短期大学
    高等専門学校(4~5年次)
    専修学校

    〇:支給対象
    △:支給対象か否かが学科ごとに異なる(専修学校の奨学金対象学科は機構ホームページに一覧表を掲載)

    奨学金給付額

    国公立 自宅通学 2万円
    国公立 自宅外通学 3万円
    私立 自宅通学 3万円
    私立 自宅外通学 4万円

    ※国立大学の授業料全額免除を受ける場合は、自宅通学0円、自宅外通学2万円に減額されます。なお、支給月額が0円に減額されても給付奨学生としての身分は継続します。

    ※社会的養護を必要とする人は、自宅外の月額が支給されます。さらに、一時金として初会の振り込み時に1回だけ24万円が支給されます。

    ※通信教育課程でも年額5万円が支給されます。

    日本学生支援機構の給付型奨学金のまとめ

    • 返還不要な奨学金(※)
    • 住民税非課税世帯等が対象
    • 高校へ申込み
    • 進学前には振り込まれない
    • 貸与型奨学金と併用可能
    • 卒業後2年以内の者は推薦対象

    日本学生支援機構の給付型奨学金は、返す必要がありません。(※病気等のやむを得ない理由がない場合、学校処分の除籍・退学・無期停学又は3か月以上の停学となった場合、返還が必要になります。)

    通学中の高校へ申し込みますが、申込受付期間や締切に注意してください。

    >>平成31年度給付型奨学金の案内

    貸与型奨学金(返還が必要)と併用することができるので、学費の不足分を貸与型で補うことも可能です。

    注意すべき点は、入学前に奨学金が振り込まれない点です。初会振り込みは入学後の4月下旬になります。入学金などに充てることができないので、入学手続き時に必要なお金の確保が必要です。

    高校卒業時に経済的理由で進学をあきらめた卒業生も、卒業から2年以内であれば推薦の対象者になれます。卒業した高校へ問い合わせをしてみましょう。

    返還不要な奨学金は、今回ご案内した日本学生支援機構だけでなく、進学先の大学・地方自治体・企業などが行っているものもあります。諦めることなく、どんどん申込みをしてチャンスを手に入れてください。

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